国民生活センター
国民生活センター |
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◆国民生活センター 国民生活センターは独立行政法人国民生活センター法によって 設立された独立行政法人で国の機関であり、消費者からの 苦情・相談を受け付けています。 具体的な事業内容は下記の通りです。 ①相談業務 ・消費者からの直接の相談や各市町村の消費生活センターから 経由してきた相談を国民生活センターの相談員が相談に応じて トラブルの解決を図ります。 ・法律の専門的な相談案件に対して、弁護士などの専門的知識を 有する者に協力を 得ながら相談の内容に応じてトラブルの解決を 図ります。 ②消費者トラブル等に関する調査業務 センターでは、苦情が多発しかつ相談処理が困難なものや 消費生活に多大な影響を及ぼすと思われるテーマを取り上げ、 調査・研究を行っています。 ③商品テスト業務 センターでは人の身体や生命に重大な影響を及ぼすようなもの について製品関連事故の原因究明のために科学的に信頼性のある テストを実施しています。 これにより、消費者被害の救済や拡大防止、再発防止を図っています。 ④「消費者トラブルメール箱」の設置 センターではＨＰ上に「消費者トラブルメール箱」を設置し、 消費者トラブルの情報を広く受け入れ、その実態を把握しています。 ⑤情報の提供 センターでは、①～④によって得られた結果や具体的な 相談事例をＨＰ上や、テレビ、新聞各種情報機関に情報提供を 行っています。 ◆消費生活センター 消費生活センターは各都道府県の政令指定都市に設けられており、 住民の消費者トラブルに係る苦情・相談業務を行い、問題の解決に 尽力しています。 相談は無料ですので、トラブルが起こったときの一番身近な相談窓口と いえましょう！ また、消費生活センターはＰＩＯ－ＮＥＴで国民生活センターのネットワーク と結ばれており、データーベース化された情報が消費者苦情・相談に 役立っています。 ◆弁護士無料相談 弁護士会では無料の法律相談を行っています。 ただし、日時や場所、相談方法が決められており、また応募者が多数で あることから 抽選方式が取られていることが多いようです。 ◆警察 消費者金融やヤミ金融などによるの違法な取立てや架空請求などに 遭った場合は警察に届け出ましょう。 警察は違法な行為を取り締まる行政機関です。 違法な業者摘発に協力するのも私たちの勤めです。 決して、泣き寝入りはしないようにしましょう！ ◆監督行政機関 監督行政機関は、業者が適正な営業をしているかどうかを監査し 違法な営業を是正し、行政指導を行ったりしています。 消費者トラブルに遭ったときは、監査行政機関に通報し、 営業許可の取り消しなどの監督処分や違法な営業活動を是正する 行政指導を求めるようにしましょう！ ◆市町村相談室 多くの市町村が、住民のための相談窓口を設けています。 各種消費者トラブルの相談窓口の紹介をして頂けます。 |
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