架空請求
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◆架空請求とは ここ５年程で消費生活センターなどに寄せられる相談の件数も １０倍近くも急増しています。 インターネットなどはその利便性の反面、個人情報が漏れやすいと いう欠点があります。 また、通信販売などの利用経験があれば、何らかの形でその 情報が漏れたりしてしまうのです。 今や、個人情報が商品として成り立ってしまうのです。 ◆架空請求の手口 以下に具体的な架空請求の手口をご紹介します。 ・身に覚えのないインターネットの有料アダルトサイト、出会い系サイト ダイヤルＱ２等のの利用料の請求がはがきやメールで来きます。 ・パソコンのメールに送信されてきたアドレスをクリックすると 「入会が完了しました。」と画面に表示された後で支払い画面 が表示され、入金が確認できない場合は「訴訟を起こす」というような 内容が書かれています。 ・公的機関を思わせるような企業名を使い、「有料通信料金督促状」 などの名目ではがき等により送られてきます。 裁判所の名前を出し、本物らしく見せているところが特徴です。 ・「有料サイト利用料」と称して悪質業者が『小額訴訟』を起こすケースも 増えています。 『小額訴訟』とは、６０万円以下の金銭の支払い請求に利用できる 簡易裁判所での訴訟のことです。 原則一回で審理が決済します。 ◆架空請求の問題点 請求される側からすれば身に覚えのない有料情報サービス料 ではあっても、請求側の実態が分からない事と脅迫的な請求が 続く不安からつい支払いをしてしまう人も少なくないのです。 それを狙っていたかのように料金の水増しをしたり、 高利率の延滞料を請求したりします。 被害者の住所録やメールアドレスなども不正に入手しているのです。 しかも、最近では業者自身が請求するのではなく債権回収業者と 称す別業者が取立てを行っています。 債権回収業に関しては、弁護士などの特別な資格を持つ者や 法律で許可された業者以外が債権回収業者を業として行うことは 許されていないのです。 ◆架空請求に対する対処法 まずは、不用意に簡単に住所やメールアドレスなどの個人情報を他に 漏らさないことです。 もし、まったく身に覚えがないのに架空請求書が届いたら、 無視を決め込むことです。 こちらから連絡をとったり、小額だからと支払ってしまってはいけません。 完全無視が一番の対処法です。 ただし、上述の『小額訴訟』のうち、裁判所からの呼び出し状などが あった場合で呼び出しに応じない場合、不利益となりますので 注意が必要です。 本当の裁判所からの召喚状と偽者との違いは、本物の場合、 はがきで送られてくることはまずありません。 必ず、特別送達の封書で送られてきます。 裁判所に連絡する場合でも、電話帳などで電話番号等を確認してから 電話するようにしましょう！ その他、何か心配なことがあれば各地の消費生活センターで相談するか 警察などに連絡することです。 |
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