リサイクル
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◆三位一体のリサイクル 私たち人間は豊かさを求めて「モノ」を大量生産・消費したせいで、 資源が減り産業廃棄物などのごみを増やしてきました。 これらの問題を解決すためには、企業、行政、消費者が 三位一体となって、持続可能な「循環型社会」を 実現しなければなりません。 それには、商品のリサイクルが必須です。 リサイクルのシステムを正しく機能されることによって資源やごみの問題も 緩和されます。 ごみの分別収集もリサイクルの輪の一部のなのです。 では実際に、どんなリサイクルへの取り組みがあるのでしょう。 ◆家電製品のリサイクル ２００１年から施行された「家電リサイクル法」は、 現在、大型家電のテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機が対象商品と なっています。 この４品目は部品や原料がリサイクルされ、エアコンのフロンガスや その他の有害物質もきちんと回収されます。 この法律は、関係者それぞれの役割を次のように定めています。 ・メーカーおよび輸入業者・・・使用済み家電製品を回収し、リサイクル する義務 ・販売店・・・消費者から使用済み家電製品を引き取り、リサイクルのため メーカーに引き渡す ・消費者・・・リサイクル費用の一部負担 これにより、私たち消費者のリサイクルに対する自覚が期待されます。 ◆容器包装リサイクル法 １９９７年公布された容器リサイクル法は、家庭から一般廃棄物として 排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、 「消費者が分別排出」し、「市町村が分別収集」し、 「事業者がリサイクル」するという各々の役割分担を 規定するものです。 対象容器は、びん、缶、ペットボトル、紙容器、プラスティック容器などで、 市町村によって、取り扱いは異なります。 ◆食品リサイクル法 食品リサイクル法は食品関連事業者に対象とするもので、 食品循環資源の再利用を促進することを目的とし、平成１８年までに ２０％を目標としています。 ここでいう食品関連業者とは、食品メーカー、スーパーやコンビニ、 そして食堂やレストランなどを指します。 食品循環資源とは、食品廃棄物であって飼料・肥料の原料になるなど 有用なものととされています。 食品リサイクル法は、①ごみを出さない、②再利用する、 ③減量するの3本柱となっており、また再生利用事業を的確に実施できる 一定の要件を満たすものを、登録する制度を設けています。 ◆自動車リサイクル法 これまでも使用済みの自動車は、そのほとんどがリサイクルされ、 残りの部分がシュレッダー廃棄されてきました。 しかし、近年その廃棄に関してさまざなな問題が起こり始めました。 そこで、自動車メーカーを含めて自動車のリサイクルに関わる関係者が 適正な役割を担うべく２００５年１月施行されました。 自動車関関係者とは、メーカー、輸入業者、引取業者、 フロン類回収業者、解体業者、所有者です。 対象外となる自動車は？ 下記を除く全ての自動車です。 ・被けん引車 ・二輪車（原動機付自動車、側車付のものを含む） ・大型特殊自動車、小型特殊自動車 ・その他（スノーモービル等） リサイクル費用負担の発生は？ ・制度施行後購入される自動車については、新車購入時 ・制度施行時の既販車については、最初の車検時まで ・車検を受ける前に使用済みとなる自動車については、引取業者への 引渡し時 金額はメーカーによって決められます。 また、使用済自動車等は、電子マニフェストと呼ばれる電子システム によって、各工程の事業者間での引取り、引渡しをパソコンの画面上で 報告するシステムとなっており、一台一台確実に管理される 電子マニフェスト制度を導入しています。 |
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| ◆暮し・生活のハンドブック◆ |
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