マルチ商法、ネットワークビジネス
マルチ商法、ネットワークビジネス |
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◆マルチ商法、ネットワークビジネスとは？ 「マルチ商法」(連鎖販売取引)とは化粧品や婦人服などの商品購入や エステティックサービスなどの役務提供の販売契約をした消費者が 自ら他の消費者を紹介し、買い手が増えるごとにマージンが入る というものです。 ピラミッド的販売拡大方式でいわゆるネズミ講式販売形態のことです。 最近では、「ネットワークビジネス」などと呼ばれインターネット上で 広く宣伝されてようです。 「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」は、その組織の会員が上位 である場合利益が得られますが、下位の会員は利益が得られない 仕組みとなっており、最終的には行き詰ってしまうのです。 また、「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」は、特定商取引法によって 様々な規制がされています。 ◆ネズミ講とどこが違うの？ 「ネズミ講」は、その取り扱い商品が高収入・高配当と謳っている 金銭配当組織のことです。 先に会員になった者が、後から会員になった者が払った金銭の配当 を受ける取るという販売形態です。 上位の者のみが利益を得られるという販売形態は、「マルチ商法」 も「ネズミ講」も一緒です。 尚、「ねすみ講」は法律で禁止されています。 ◆マルチ商法の問題点 (１) リクルートの限界 マルチ商法は前述したとおり、加盟者の利益は主に新規加入者の 支払いによって得られる仕組みとなっています。 新規加盟者は、支払った元金と利益を得るためには新たに会員を 加入させなければならなりません。 しかし、このようなリクルートの対象となる人には限界があります。 たとえば、１人が２人をリクルートして、その人がまたそれぞれ２人を リクルートして、それを永遠に繰り返したらいつかは全人口に匹敵する 数になります。 勿論、それが不可能であることはいうまでもありません。 (２) 不当な勧誘方法 会場などで、商品や契約の詳細や重要事項の説明は不十分で、 実際は無理なリクルートであるにもかかわらず、 莫大な利益が得られるように思わせ、興奮状態の異様な 雰囲気の中で参加者を勧誘することが多いようです。 最近、よく目にするのはインターネットでのＭＬＭです。 『確実に月収１００万稼げる！』などの広告でＭＬＭ参加の宣伝をし、 実際に参加して、届くメールを読んでみると商品の内容や方法は 分からないながらも会員の喜びのメールがジャンジャン届き、 会場説明会に参加を促すもというものが多く見受けられます。  ◆マルチ商法に対する規制 特定商取引法では「マルチ商法」に対して次のような規制をしています。 (１) 勧誘者に契約の重要事項についての不実告知や故意の 事実不告知、契約の解除を妨げるための威迫行為の禁止 (２) 広告の際の法令で定める事項の明示義務や誇大広告の禁止 などの広告規制 (３) 販売業者への契約の締結前と後の法定記載事項を明らかにした 書面の交付義務 (４) 販売業者が法の規定に違反した場合の指示および取引停止命令 (５) ２０日間のクーリング・オフ (６) 入会後１年以内の加入者の退会や一定期間の商品の返品ルール (７) 不実告知や故意の事実不告知による契約の場合の加入者の 取消権 ◆マルチ商法への対処 (１) マルチ組織の実態や契約内容を具体的に把握すること （消費生活センターや弁護士の相談の際に対処法が見つけやすい） (２) クーリング・オフ制度の活用 (３) クーリング・オフ適用期間が経過している場合などの法的手段の 検討 具体的には次のような民法による救済手段を検討してみましょう！ ①詐欺による取り消し ②錯誤による無効 ③公序良俗違反による無効 ④不法行為に基づく損害賠償請求 |
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