介護保険
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◆介護保険制度の目的 介護保険は「行政の措置制度」から健康保険や年金などと同様の 「社会保障制度」として新しく生まれ変わり２０００年４月より スタートしました。 当初の「介護保険制度」の目的は以下のようなものでした。 １．老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みをつくる ２．社会保険方式にして給付と負担の関係を明確にさせた相互扶助の 仕組みをつくる ３．従来の縦割りではなく、福祉サービス、保険・医療サービスが 総合的に提供される仕組みをつくる ４．介護を医療から切り離すための「社会的入院」の解消 ５．民間参入によるサービス内容の拡充 ◆介護保険料 「介護保険」は、第一号被保険者と第二号被保険者とで保険料が 異なります。 ６５歳以上の第一号被保険者の場合、各市町村ごとに決められた 保険料を年金からの天引きか市町村の個別徴収で納めることとなります。 また、第一号被保険者の全員が同じ金額を納めるのではなく、 所得によって保険料率が違ってきます。 ４０歳以上６５歳未満の社会保険加入である第二号被保険者の場合、 健康保険料に所得に応じた介護保険料を上乗せした額が給料から 引かれます。 尚、この場合保険料は労使折半です。 対象者は、65歳以上の人の場合、要支援者（虚弱)、要介護者(寝たきり、 認知症など) 40歳以上65歳未満の場合、初老期認知症、脳血管障害等 の老化に起因するとなっています。疾病によるもの 第一号被保険者の所得段階別保険料 ・第１段階・・・生活保護受給者／老齢福祉年金受給者 基準額×0.5 軽減された保険料 ・第２段階・・・世帯が住民税世帯が住民税 基準額×0.75 軽減された保険料 ・第３段階・・・本人が住民税非課税者 基準額×1.0 保険料の基準額 ・第４段階・・・本人住民税課税者(合計所得180万未満) 基準額×1.25 割増の保険料 ・第５段階・・・本人住民税課税者(合計所得180万以上400万未満) 基準額×1.5 割増の保険料 ・第６段階・・・本人住民税課税者(合計所得400万以上) 基準額×1.75 割増の保険料 ◆給付内容 介護保険は医療保険と異なり保険証が交付されたからといってすぐに 介護保険サービスが受けられるわけではありません。 要介護認定を受けて初めて利用可能となるわけです。 要介護認定は、各市町村の保険課や各支援事業所に申請依頼が できます。 サービスは認定された介護度によって利用できる施設やサービス内容が 異なります。 保険給付で介護サービスを受けたとき、原則9割が保険で給付され 残りの1割が自己負担となります。 そして、受けるサービスや施設によって限度額が異なりますので、 自分にあったケアプランを作成しましょう！ ケアプランは自分でも作成できますが、ほとんどは介護支援専門員 (ケアマネージャー)に作成を依頼しています。 ◆介護保険で利用できる主なサービス〜施設編 ・特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 身体上、精神上に著しい障害があるため常時介護を必要とする お年寄りで在宅で介護を受けることが困難人は特別養護老人ホーム (以下「特養」)へ入所ができます。 特養では入浴、排泄、食事、介護といった身の回りの世話や健康管理、 機能訓練などが給付の対象とまります。 尚、2005年10月の改正で食費と住居関係費は全額自己負担と なりました。(低所得者と旧措置入所者は除く) ・介護老人保健施設 病院での治療が終了し症状は安定しているが自宅での生活には 不安があるという人には、退院後の短期間に集中的に機能訓練を行い、 ＡＤＬ(日常生活動作能力)の維持・回復を図り自宅への復帰を目的に 介護老人保健施設(以下、「老健」)へ入所ができます。 医師が常勤し、看護師も多く、理学療養士や作業療養士の配置が 義務付けられていることから特養よりも医療サービスが手厚いようです。 介護保険で受けられるサービスは、看護、医療、機能訓練、 医学的管理下での介護日常的な世話です。 ここでも、特養同様に法改正で食費と住居関係費は自己負担と なりました。(低所得者と旧措置入所者は除く) ・介護療養型医療施設 介護療養型医療施設とは、「介護機能」に重点を置く医療施設です。 慢性疾患などで長期療養が必要な高齢患者に対して医学的管理下での 介護や日常的な世話、機能訓練などを行うのが目的です。 例えば、脳梗塞などで入院し、治療を終え安定期に入ると病院では 退院を求められます。 しかし、患者側はそのまま家庭に復帰するにはかなりの不安が 残ります。このような場合、一旦介護療養型医療施設に入所し、 家庭への復帰を目指します。 ◆介護保険で利用できる主なサービス〜在宅編 ・短期入所生活介護(ショートステイ) 在宅の要介護者が、その家族の人の病気や冠婚葬祭、旅行などで 一時的に介護を受けることができなくなったとき、１〜数日間特養に 入所し、施設同様のサービスを受けることができます。 介護家族の負担の軽減、福祉の向上を目指すものです。 ・短期入所療養介護(ショートステイ) 短期入所生活介護と同様の理由で、老健や介護療養型医療施設 へ入所し、そこでのサービスを受けることができます。 ・通所介護(デイサービス)センター 在宅の要介護者が、センターへ送迎してもらい、入浴や食事介助、排泄 のサービスを受けることができます。 その他日常生活上の世話や機能訓練を行い、心身の機能の維持、 改善を図るとともに家族の介護の負担の軽減を目指すものです。 ・訪問介護(ホームヘルプサービス) 在宅の要介護者宅に介護福祉士やホームヘルパーなどを派遣し、 食事などの介護その他、日常の世話や病院への通院介助を行う サービスです。 安全な在宅生活の拡充、家族の負担軽減が目的です。 ・訪問看護 在宅などの要介護者宅に訪問して、主治医の判断のもと、 訪問看護ステーションや医療機関の看護師が療養上の世話や 必要な診療の補助を行うものです。 ・訪問入浴介護 在宅の要介護者に対して、浴槽を搭載した特殊な入浴車で個人宅を 訪問し、入浴を提供し、介護するものです。 ・グループホーム グループホームは、著しい精神症状や異常行動のない認知症の お年寄りが数人でケアを受けて共同で生活する家庭的な施設です。 施設ではありますが、グループホームは介護保険では在宅扱い ですので日常生活にかかる費用は全て自己負担となります。 ホームでお年寄り各人が役割を持ち、何かすることで励みになり、認 知症の進行を遅らせることも可能です。 |
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